ロボスーツなど次世代自立支援機器市場、25年には8356億円に 5年で5倍
2017年8月18日 21:08
シード・プランニングは17日、高齢者・障がい者の次世代自立支援機器8品目に関する市場動向調査の結果を発表した。8品目はロボットスーツ、次世代介護ベッド、屋外次世代移動支援機器、屋内次世代移動支援機器、次世代排泄支援機器、次世代入浴支援機器、コミュニケーションロボット、生活支援ロボット。同社保有の蓄積データや有識者ヒアリング、公開情報などを基に市場規模を予測したという。
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次世代自立支援機器の市場規模は20年には415億円、25年には20年の20倍となる8356億円と予測。8品目合計の台数は20年が約7万8,000台、25年には38倍強の約300万台に達すると予測している。
■ロボットスーツ
08年からサイバーダインなど数社の販売だったが、16年よりメーカーや大学発ベンチャーの参入が増加。現在10社以上の国内販売がある。有料老人ホームなど高齢者向け住宅の実績がある大和ハウスは、サイバーダイン社の介護ロボットスーツ「HAL」のレンタル販売を行うなど、民間でも徐々に存在感が増しつつある。建築や重量労働等の分野にも汎用性があることから市場拡大が期待されている。
■コミュニケーションロボット
15年以降、国内でのコミュニケーションロボットの発表・発売が増加。17年7月現在では43社になるという。会社の受付やビデオ会議機能型、介護用途では施設での高齢者の会話や見守り等に期待されている。
15年に発売された「Pepper」が抜群の知名度を誇るが、介護用では富士ソフトの「パルロ」が注目を集めている。「パルロ」は身長約40センチの会話ロボット。介護施設のレクリエーションの時間には要介護者の前で健康体操や旗揚げゲーム、クイズなどを出題する。「パルロ」に会うのを楽しみにしているという高齢者も多く、16年の段階で既に330以上の施設の導入実績がある。
■生活支援ロボット
服薬支援や食事支援など高齢者の身の回りの作業を楽にする次世代機器。エンタメ等にも対応し、健常者の衣食住・遊にも関係してくることから多様な製品の展開が期待されている。セキュリティ大手のセコムは食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。筋ジストロフィーなど手の不自由な人が体の一部を動かすだけで自分で食事ができるという。
その他、介護ベッドや排泄支援、入浴支援機器などもAIの進化やIoTの搭載により一層の進化が期待されている。各々の機器がセンサーやカメラを搭載することで健康情報を管理できることから、機器とソフトウェアのスムーズな融合による早期な実用化が待ち遠しい。