北へ外交ルートで断固抗議 外務副大臣
2017年8月15日 11:29
佐藤正久外務副大臣は14日、北朝鮮がグアムの米軍基地包囲作戦でミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬に完了するとしていることを受け、発射された場合、島根、広島など日本上空をミサイルが飛翔することを踏まえ、島根、広島、愛媛、高知の4県の知事からミサイル対応で緊急要請を受けたとツイッターで紹介した。
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そのうえで「県民の命を守る責任上、知事の要請は逐一最もなもの」としたうえで「グアム周辺への北朝鮮ミサイル発射計画は明確な安保理決議違反の挑発行為。北京にある日本大使館から北朝鮮に断固抗議をしていることもお伝えした」と外交ルートを通し断固抗議していると伝えたとしている。
一方、小野寺五典防衛大臣は14日の臨時記者会見で「北朝鮮問題については様々な国際社会の圧力、対話で解決することが第一と思っている」とし「その中で既に北朝鮮が明確に今回、グアム近海へのミサイル4発の発射ということに言及し、日本の上空を通過するということになるので、万が一何らかの問題でこの地域に落下するなり、一部が落下するということがあると大変なことなので、万全を期す意味で、今回4つの県にPAC-3を配備させていただいた」とした。小野寺大臣は「私どもとしては万全を期していきたいと思っております」と述べた。(編集担当:森高龍二)