男女雇用機会の実感調査、女性の8割が男性有利と回答
2017年8月1日 11:57
日本では法律上、ビジネスの現場において男女平等を謳っているが、女性は実際どう思っているのか？人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンが運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」が、女性517名を対象に女性の雇用機会をテーマにしたアンケート調査を行っている。
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最初の質問だが、単刀直入に仕事の機会は男女どちらが有利かを聞いた。「男性の方が恵まれている」（77%）、「女性の方が恵まれている」（6%）、「男女同等だと思う」（17%）と回答。約8割の女性が男性の方が仕事のチャンスに恵まれていると思っていた。その理由だが、「結婚や出産で退職・休職する可能性が低い点」「転勤に柔軟に対応できるために昇格昇給に有利」「大きな仕事を任せられることが多いために、重要な役職に就く可能性が高い」といった声が多かった。
女性の雇用機会はここ数年で増えていると実感するか？という質問には、「思う」（42%）、「思わない」（24%）、「どちらでもない」（34%）だった。女性の雇用機会が増えていると実感している女性は4割に留まった。
今後、女性の雇用機会を増やすために企業が強化すべき点は何か？の質問には、第1位は「産休育休や時短勤務の制度を利用しやすくする」（75%）、第2位は「時短や残業なしのポジション・求人を増やす」（64%）、第3位は「保育・介護サービスの費用を負担・サポートする」（46%）。年代別に見ると、20代は「男性の育児・介護休暇の取得支援をする」（45%）、40代は「仕事内容の男女格差をなくす」（39%）のポイントが他の年代よりも目立っていた。
国や自治体がどのような取り組みを強化すれば女性の雇用機会がもっと増えるか？という質問には、 「保育・介護サービスを充実させる」（72%）、「育児や家事は女性がするという考え方の見直し」（60%）、「長時間労働をなくす施策をとる」（51%）、「産休育休の取得時間をのばす」（40%）、「男性の育児・介護休暇の取得支援」（40%）などなど、様々な声が上がった。
ひと昔前に比べるとたいぶ改善されたようにみえるが、女性からみると日本はまだまだ男性優先のビジネス現場ということが浮き彫りになった結果だった。個人的には男性が育児や家事にもっと積極的に参加するという案の推奨を押すが、育児休暇の男性取得率は2.03%（平成25年度調査）という結果もある。男女の雇用機会をより一層加速させるためには理想と現実を埋める妙案が必要だ。（記事：久保圭大郎・記事一覧を見る）