【新規上場(IPO)銘柄】旅工房はJR東日本の「ビジネスえきねっと」導入、法人やインバウンド需要の取り込みに期待
2017年7月19日 07:05
旅工房<6548>(東マ)は、4月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、旅行商品のオンライン販売で成長している。
個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、業務渡航や団体旅行の手配を行っている。
7月18日の前場立会中に同社は、東日本旅客鉄道株式会社が提供する「ビジネスえきねっと」の導入により、JR線のきっぷの取扱いを開始すると発表。法人やインバウンドの顧客を中心に「ビジネスえきねっと」によるJR線の申し込みと発券サービスを提供し、今までよりも快適でスムーズな業務渡航や団体旅行の手配を可能にし、国内移動をスムーズにサポート。顧客の要望に沿った充実したサービスを提供する。
今2018年3月期業績予想は、売上高240億5600万円(前期比6.8%増)、営業利益3億3200万円(同6.0%増)、経常利益3億2300万円(同7.7%増)、純利益2億0700万円(同8.2%増)を見込む。
株価は、4月26日につけた上場来の高値5540円から6月14日安値3540円まで調整を挟んで同23日高値4285円と上昇。7月11日安値3525円と売り直されてモミ合っている。日本政府観光局(JNTO)が発表した5月の訪日外国人(インバウンド)客数は前年同月比21.2%増の229万4700人で5月として過去最高を更新。6月9日に一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が成立。同社を取り巻く事業環境は明るく、JR東日本が提供する「ビジネスえきねっと」の導入による法人やインバウンド需要の取り込みが期待される。25日移動平均線を上値に日柄調整となっているが、下値を固めており、業績好調が確認されれば、上値を試すことが予想される。8月10日に予定される第1四半期決算を前に買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)