日欧EPA発効で工業製品輸出の無税割合8割超に
2017年7月18日 08:57
菅義偉官房長官はフェイスブックで日EU経済連携協定(EPA)の発効効果について「人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになる」と17日までに発信した。
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菅官房長官は「市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、巨大なEU市場を取り込むことで、経済成長につながる。EPAが発効した時点で日本から輸出する工業製品の無税割合が38.5%から81.7%に高まり、現在10%の自動車関税が8年でゼロになるなど、日本の輸出産業にとって大きな追風になる」としている。
一方、農林水産物についても「ほぼ全ての関税が即時撤廃され、日本食への注目が高まる中で、5億人を超えるEU市場に向け、農林水産物の輸出を増やす大きなチャンスとなる。ワインやチーズが安く輸入できるなど消費者にとっても恩恵がある」としている。
菅官房長官は「巨大なEU市場を日本の活力にするために、海外に打って出る地方の中堅・中小企業を積極的に支援していく。また農業についても関係者の不安に寄り添い、その不安を払拭するよう最大限努力する」と発信した。(編集担当:森高龍二)