労基法改正案、政府が法案修正へ 連合要請受け
2017年7月14日 15:59
連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三総理に対し「労働基準法等改正案」に関する要請を行い、その結果、安倍総理は「提案に沿う形で、私と神津会長と榊原定征経団連会長との間で、政労使合意が成立するよう、私自身、最大限、尽力したい」との発言があった、と連合HPで会談の概要を伝えた。
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安倍総理は「労働者団体の代表のご意見として、重く受けとめる。責任をもって検討させていただく」と法案修正への姿勢をみせている。
この日、政府側からは安倍総理のほか塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣が出席。
会談で安倍総理は「現在提出している労働基準法改正案の目的は、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていた。本日の提案は、中身についての提案であり、建設的なもの」と評した、としている。
神津会長からは政府側に「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設については、現在でも導入すべきでないと考えているが、少なくとも、①裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化、②高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、という点からの是正が不可欠であることを述べた」としている。
神津会長は、高度プロフェッショナル制度については「年間104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日確保を義務化すること」や「勤務間インターバルの確保」「深夜業の回数制限」「1か月又は3か月についての健康管理時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」などを求めた。
また、企画業務型裁量労働制に追加される「課題解決型提案営業の業務」については、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるため、これを払拭するのに「対象業務の内容は現行制度と同様、あくまで『企画、立案、調査及び分析』が中心であり、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者は対象となり得ないこと等を明確化するよう」求めた。(編集担当:森高龍二)