経団連会長、19年10月に消費税10%絶対実施求める

2017年7月12日 08:29

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、消費税の引き上げについて「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある」として、「絶対に行うべきだ」とした。

　榊原会長は「税率引き上げについて、すでに二度延期しており、三度目の延期という選択肢はない」と述べた。そのうえで「経済界としては是が非でも消費税率を計画通り引き上げるべきであると主張していく」とした。

　また「財政制度等審議会の会長も兼務しており、国の財政規律の確保、とりわけ2020年度のPB黒字化に向けて2019年10月の10%への引上げは、絶対に必要と考えている」と強調した。

　そのうえで、榊原会長は「今の国の財政状況や少子高齢化の現状をきちんと説明すれば、国民の理解は得られると思う」とし「国民に反対されることを懸念し消費増税を先延ばしにすることがあってはならない」と引き上げ先送りは許されないと政府に釘を刺した格好。(編集担当:森高龍二)