Western Digital、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に

2017年5月16日 08:14

あるAnonymous Coward曰く、　先日、東芝の半導体事業の売却で東芝が合弁事業を行っている米Western Digital（WD）に対し強硬な態度を取っているという話があったが、それに対抗してWDが半導体事業売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てそうだ。（ロイター、日経新聞、朝日新聞）

　両者の争点となっているのは、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール（支配権の変更）」条項の解釈。契約には合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。

　東芝は、今年4月に半導体事業を東芝メモリとして分社化し、その会社を売却することでWDの同意なしに売却できるとしている。それに対して、WDは同意が不要なのは契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されないと主張している。

　これにより売却が差し止められた場合には、半導体事業の売却を主軸としている東芝の再建計画に大きな影響が出ることとなる。

　なお、東芝は三重県四日市市にあるWDとの合弁工場からWDの社員を閉め出す準備を進めているとも報じられている（ブルームバーグ）。