【編集長の視点】G-FACTORYは続落もタイ子会社設立など海外積極展開策を手掛かり材料に下げ過ぎ訂正期待が強い
2017年5月8日 09:26
G-FACTORY<3474>(東マ)は、大型連休の谷間の2日に1円安の1003円と3営業日続落して引けたが、今年1月4日につけた株式分割の権利落ち後安値955円を前に下げ渋る動きも強めた。同社株は、今年4月28日に取引先の経営破たんで債権の取立不能・遅延のおそれが発生すると発表し、今年5月11日に発表を予定している今12月期第1四半期(2017年1月～3月期、1Q)決算の動向を見極めたいとのムードとなったが、今年6月にはタイで海外2拠点目の子会社を設立し、4月18日には国内外食産業で顕著となっている人材不足に対応する外国人スタッフを戦力化するセミナーを開催するなどの積極展開策が相次いでおり、これを見直して下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。テクニカル的にも、昨年12月末の株式分割の権利落ち後にキープした25日移動平均線を下回ったことで、突っ込み買い妙味期待も高めている。
■海外子会社設立は2拠点目で国内では外国人スタッフを戦力化するセミナーも開催
同社は、外食産業の出退店をトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の鰻を扱う和食のファーストフード店「名代 宇奈とと」を運営する飲食事業を展開しているが、この経営サポート事業では、早くも2015年3月にシンガポールに子会社を設立し、日系外食産業の海外進出をサポートしてきた。今年6月に設立するタイ子会社は、同国で和食ブームを背景に日系企業の新規出店などが活発化していることに対応して支援を強化する。また国内外食産業では、大手各社が人手不足で深夜営業を縮小するなど展開難となっていることに対応し、今年4月に「外国人スタッフを戦力化するコミュニケーションと指導法セミナー」を開催、存在感を際立たせている。 一方、債権の取立不能・遅延は、G-FACが出店支援を行っていた遠藤商会・Holdings.(東京都目黒区)が、破産手続きを開始したことによりリース投資資産8192万円が対象となり、現在、業績への影響を精査中としており、今期1Q決算発表時に判明する可能性もあるが、今回の株価続落で織り込み済みとも観測されている。なお同社の今12月期業績は、期初に売り上げ30億1900万円(前期比17.0%増)、営業利益5億円(同11.9%増)、経常利益5億円(同13.7%増)、純利益3億4500万円(同18.9%増)の2ケタ続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。
■25日線水準での三角保ち合いが煮詰まり1Q決算発表をキッカケに再発進
株価は、昨年12月31日を基準日にした株式分割(1株を5株に分割)の権利を4990円で落とし、落ち後は、理論価格998円を上回る落ち後高値1329円まで買い進まれ、地政学リスクや円高・ドル安進行で波乱となった全般相場の波及で落ち後安値950円を窺う966円まで調整、今回の債権取立不能・遅延では、この安値を前に下げ渋った。25日線水準での三角保ち合いにも煮詰まり感も強めており、今期1Q決算発表とともに、権利落ち後高値奪回に向け再発進する展開も有力となる。(本紙編集長)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)