子どもの人口、数・割合ともに過去最低を更新

2017年5月6日 10:27

 総務省は4日、「こどもの日」に合わせて4月1日時点の15才未満の子どもの推計人口を発表。それによると外国人を含めた15才未満の人口は、前年比17万人減の1,571万人だった。減少は36年連続になる。男女別では男子が前年比9万人減の805万人、女子が同8万人減の767万人と男子が女子より38万人多く、女子100人に対する男子の数は105.0人となっている。総人口に占める子どもの割合は12.4%で、43年連続の低下。子どもの人口数、総人口に占める割合共に過去最低を更新した。

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 15歳未満を3才ごとに区切った統計では、0~2歳が294万人と最も少なく、3~5歳が304万人、6~8歳が317万人、9~11歳が321万人、12~14歳が335万人となっている。15歳未満の人口だけを見ても、年齢が低いほど人口が減っているというのが現状だ。

 都道府県別(2016年10月1日時点)にみると、子どもの割合が最も高いのは沖縄県で17.2%(25万8千人)、次いで高いのが滋賀県の14.3%(20万2千人)、その次が佐賀県の13.8%(11万5千人)。一方、最も低いのは秋田県で10.3%(10万4千人)、次いで低いのが北海道(60万人)及び青森県(14万5千人)の11.2%、その次が徳島県の11.5%(8万6千人)となっている。

 大都市圏の都道府県における子どもの割合は、宮城県12.2%(28万5千人)、埼玉県12.4%(90万7千人)、千葉県12.2%(76万2千人)、東京都11.3%(153万5千人)、神奈川県12.4%(113万5千人)、愛知県13.6%(47万2千人)、京都府12.0%(31万2千人)、大阪府12.3%(108万3千人)、兵庫県12.7%(70万2千人)、広島県13.1%(37万2千人)、福岡県13.3%(67万7千人)だった。

 子どもの割合は、第一次ベビーブーム(1947~49年)以降、右肩下がりの状況が続いていたが、それでも1950年時点では総人口の3分の1を超えており、1954年には人口数としてピークとなる2,989万人を記録した。その後1965年頃に総人口の4分の1程度となり、第二次ベビーブーム(1971~74年)時には出生児数の増加で僅かに上昇したが、1975年から再びマイナスに転じ、それ以降43年連続で低下し続けている。(記事:荒川・記事一覧を見る

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