東芝、主要事業部門を分社化へ

2017年4月25日 20:58

　東芝が社会インフラおよびエネルギー、半導体メモリ以外の電子デバイス、情報システムという4部門をそれぞれ分社化する方針を発表した（産経新聞、東芝の発表）。

　建設業法では、元請業者として建設工事を受注し、かつ総額4,000万円以上の工事を下請けに出す場合は特定建設業の許可が必要となる。特定建設業の許可には財務的な条件も課されており、現在の東芝は条件を満たしていない状況となっているという。そのため各部門を分社化し、事業主体を変更することで特定建設業認可を更新するという。