政府、中国などに対北懸案の包括的解決へ具体的行動強く求める
2017年4月6日 08:04
外務省の丸山則夫外務報道官は5日夕の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安保理決議に反して、挑発行動をとっていることに対し「我が国から中国に対して様々なレベルで責任ある安保理常任理事国としての建設的な役割を求めてきているところだ」としたうえで「米中首脳会談を控える米国とも緊密に連携してきている。引き続き中国を含む関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動を取るよう強く求めていきたい」と語った。実効性ある対応が求められている。
政府発表によると、北朝鮮は5日午前6時42分頃、北朝鮮東岸の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を北東方向に発射、発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下したものと推定されるとしている。落下した地点は我が国排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される、とした。
そのうえで、政府は「北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議をするとともに、強く非難をした。北朝鮮による度重なる行為を我が国は断じて許すことはしない。国連安保理の場を含め、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って必要な対応に万全を期す」(菅義偉官房長官)と強調した。(編集担当:森高龍二)