ミサワホーム、保育施設の開園を支援 認可保育所など6カ所オープン
2017年4月1日 12:22
ミサワホームは30日、5カ所の認可保育所と1カ所の企業主導型保育事業の保育施設の開園を支援したことを発表。同社が建設用地の確保や保育施設運営事業者のマッチング、設計・施工などを手掛けた保育施設が今春より開園する。
認可保育所の建設にあたっては、自治体が求めるエリアと規模に合致した建設用地を確保し、保育施設運営事業者をマッチングすることが求められるが、ミサワホームでは今回、自治体の開設要件を満たす建設用地の確保が困難な首都圏で、同社が保有する土地情報に運営事業者をマッチングした。加えて、子どもたちの安全・安心を実現する工夫を盛り込んだ施設の設計・施工も手掛けた。
また、企業主導型保育事業をミサワホームがサポートするのは、今回が初の助成案件となり、事業主のニーズに応え、夜間や土曜日の保育に対応できる保育施設運営事業者を紹介したという。
政府は待機児童問題の解消に向け、2013年4月から「待機児童解消加速化プラン」をスタートし、受け皿となる保育施設の増設を推進、2017年度末までの5年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指している。2016年4月には内閣府主導で「企業主導型保育事業」を創設するなど、官民一体での保育施設数の上積みも図っている。
ミサワホームでは、2009年に子育て支援事業を本格的に展開して以来、これまでに20カ所以上の保育施設の設計・施工、改修工事を手掛けてきた。開園に向けたサポートなどにも積極的に携わっており、今後は、保育施設の建設及び運営サポートを全国に展開、子育て支援事業を拡大していく方針だ。
2016年に厚生労働省が公表した「保育所等関連状況取りまとめ（2016年4月1日）」では、保育所等定員は263万人と前年比で10万3,000人増加したものの、待機児童数も、2万3,553人と前年比で386人増加している。待機児童数が減少した市区町村もある一方で、都市部を中心に増加が進む。
また、2016年に厚労省が公表した「保活の実態に関する調査の結果」では、子どもを認可保育園に入れるための活動「保活」を行ったのは、出産後6カ月以降という人が最も多い。産後直後の体で授乳が必要な乳幼児を連れ、「何度も市役所や保育園に足を運ばねばならない」、「夫の協力を得られない」など、保活による苦悩は深い。官民一体となった待機児童の解消が急がれる。（記事：服部小夜子・記事一覧を見る）