厚労省、入居条件変更した新制度下での特養への待機者は29万5000人と発表
2017年3月28日 06:10
厚生労働省は27日、新制度下での特別養護老人ホームの入所申込者（入所待機者）数は、2016年4月1日現在で29万5,000人であるという調査結果を公表した。前回調査の53万人から大幅減となった。
特別養護老人ホームは、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支援する機能を重視することに変更され、15年4月から新規に入所できるのは原則要介護3～5に限ることにする制度改正が行われた。今回の調査では新制度下での入所申込者数が集計された。特別養護老人ホームの入所申込者は複数の施設に申し込みをしているが、調査では重複申し込みの排除が従来よりも徹底され入所申込者の実数に近づいているという。
要介護3～5の入所申込者数29万5,000人（要介護3:11万5,000人、要介護4:10万4,000人、要介護5:7万6,000人）。うち在宅者は12万3,000人（同5万7,000人、同4万人、同2万6,000人）、在宅でない人は17万2,000人（同5万9,000人、同6万3,000人、同5万人）である。
新制度下では、要介護1、2の者は居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められる人のみが特例で入所できることになった。その要介護1、2の人数は同調査で7万1,000人だった。なお、自治体によっては調査時点で特例入所対象者の数を把握できておらず、同調査では必ずしも正確な数字となっていないとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）