米ミネソタ州地裁、特定の氏名で画像検索した全員の情報をGoogleに請求
2017年3月23日 21:05
headless曰く、 米国・ミネソタ州の地方裁判所が2月、特定の期間に特定の人物名でGoogle画像検索を実行したユーザー全員の情報の取得が可能となる捜査令状を発付していたことが先日判明した（Register、Ars Technica、Consumerist、発見者Tony Webster氏のブログ）。
問題となったのは、何者かが被害者になりすまし、被害者の信用組合口座から別の銀行口座に送金させようとした詐欺事件に関連する捜査。犯人が身分証明書として信用組合に提出した偽造パスポートのコピーには、被害者と同姓同名の人物の写真が使われていたという。
同じ写真はGoogleの画像検索結果に表示される一方、BingやYahoo!の検索結果には表示されないことから、地元イーダイナの警察は写真の入手元をGoogle画像検索と断定。裁判所は検索を実行したユーザーの情報について証拠提出命令を出していたが、Googleが拒否したことから捜査令状が発付されることになったようだ。
令状は被害者名のバリエーション4種（ミドルネーム表記の違いと思われる）のいずれかを2016年12月1日～2017年1月7日の期間に検索したユーザーについて、アカウント情報やIPアドレスなどをGoogleから取得可能な内容になっている。令状はイーダイナで請求されたものだが、対象となるユーザーの所在地はイーダイナに限らないとみられている。
しかし、たまたま被害者や被害者と同姓同名の人物をGoogleで検索した知人など、事件とはまったく無関係なユーザーも令状の対象に含まれることから、不合理な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第4条に違反するとの指摘もある。Googleは個別の事件についてコメントはできないが、極端に幅広いユーザーに関する情報が請求された場合には常に拒絶していると述べているとのことだ。