ふるさと納税返礼品の在り方、総務省の検討結果を4月に発表
2017年3月12日 18:31
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品の在り方など、検討中の課題について「4月に発表できるよう、対応している」と記者会見で語った。
高市大臣はふるさと納税制度について「地方団体から財源確保にとどまらず、地域の発展につながるといった積極的な評価を主にいただいている」と制度の有用性を指摘した。
また「被災地への支援などでも多くの国民の皆様に活用いただいて、地方創生を進める上でも重要な制度だと考えている」と評した。
そのうえで、返礼品について「ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、地方団体独自の取り組みとして行っているが、地方団体間の競争が過熱し、一部地方団体においては制度の趣旨に反するような返礼品が送付されていることは問題と思っている」と指摘。
高市大臣は「返礼品に使ってしまう経費が高くなり過ぎるとふるさと納税が寄せられても地域の活性化や住民サービスの向上のための施策に充てるための財源が実質的に減ってしまうことになり、大変問題だと思う」と語り「総務省で有識者の方や地方団体から意見をいただきながら課題の洗い出しと改善策を検討している」と記者団の質問に答えた。(編集担当:森高龍二)