秘密裏に情報提供を命ることができる米国の「国家安全保障書簡」
2017年2月7日 11:34
あるAnonymous Coward曰く、 米連邦捜査局（FBI）には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡（National Security Letter：通称NSL）という仕組みがあるそうだ。この仕組みを使った情報提供が求められたことは、情報提供対象に通知できないという（CNET Japan、TheIntercept、the guardian、Slashdot）。
最近ではIT企業などが「透明性レポート」として政府からの情報提供要請について発表することが少なくないが、Twitterは1月27日、2015年と2016年にFBIからNSLを使った情報提供命令があったことを公開した。その内容は連邦機関からあるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するというもの。また、GoogleやYahooなども同様に「情報解禁」となったNSLの公開を行っているという。
ターゲットがジャーナリストの場合は、司法省との相談が必要とされている。しかし、外国諜報機関と関連している可能性があれば司法省の連絡は不要だという。なお、FBIは2015年には13,000通ものNSLを出しているそうだ。