米がTPP署名国であることに変わりない、菅官房長官

2017年2月1日 08:44

　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、アメリカ通商代表部から30日にTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱する通知があったとしたうえで「米国がTPP署名国であることには変わりない」との認識を示した。

　菅官房長官は「TPPの戦略的、経済的意義について、腰を据えて理解を求めていく」考えも示した。

　米国はTPPを離脱し、日本などと2カ国間での貿易協定を目指す考えで、米国至上主義を色濃く出しているドナルド・トランプ大統領の下での貿易戦略に、安倍晋三総理がどう対応していくのか。2月10日に米国で行われる「日米首脳会談」での駆け引きが注視される。

　安倍総理は国会答弁で、通商政策については「TPPが持つ戦略的・経済的意義を腰を据えて働きかけていく」と答弁するとともに「日米間での経済連携がどのような関係が良いのか議論していきたい。2国間交渉についてもしっかり交渉していきたい」旨を答えていた。(編集担当:森高龍二)