日本の人口、2017年1月1日時点は1億2686万人、高齢化率は27.4%
2017年1月22日 19:46
総務省が20日に発表した人口推計（概算値）によると、今年1月1日時点での日本の全人口は1億2,686万人となった。年代別人口は0～14歳が1,575万人、15～64歳が7,640万人、65歳以上が3,471万人。高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は27.4%となり、1年前の2016年1月1日時点の26.8%よりも0.6ポイント上昇している。65歳以上人口のうち、後期高齢者世代となる75歳以上人口は1,705万人、85歳以上人口は525万人となっている。
総務省の人口推計は、国勢調査による人口を基に、各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て毎月1日時点での人口を算出したもの。今年の1月1日時点の推計は、平成27年国勢調査による人口を基準としている。
日本の人口数は、2010年の1億2,806万人以降、年々下降している。その一方で上昇を続けるのが高齢化率だ。『平成28年版高齢社会白書』によると、2025年には総人口が1億2,066万人となり高齢化率が30.3%、2040年には総人口が1億728万人で高齢化率が36.1%、2060年には総人口8,674万人で高齢化率は39.9%になるという。
現在懸念されているのは、第一次ベビーブーム（1947～49年）に生まれたいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる2025年だ。「2025年問題」とも言われている。
公益財団法人生命保険文化センターの調べ（2015年）では、介護保険の要支援・要介護認定者の割合は、65～69歳で3.0%、70～74歳で6.4%、75～79歳で14.0%、80～84歳で29.9%、85歳以上では60.3%となる。75歳を過ぎると、急速に認定者が増えているのが現状だ。
団塊の世代が75歳を超える2025年には、国民の5人に1人が後期高齢者世代ということになる。医療、介護を必要とする人がそれだけ増えるということであり、財政が持たずに現行の社会保障制度が行き詰まる恐れも出てくる。また介護職、看護職の人材不足も進み、介護を受けたくても受けられない介護難民の発生も危惧されている。（記事：荒川・記事一覧を見る）