休息時間の規制の法制化を求める、連合
2017年1月21日 10:37
連合は19日開いた会合で20日からの国会では「高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、働く者の命と健康を脅かしかねない課題も挙がっている」とし「民進党との連携を中心に政府・政党への働きかけを一層強化し、働くことを軸とする安心社会の実現に向け全力を尽くす」との方針などを確認した。
連合は高度専門職に高い年収を保障する代わりに、時間でなく成果で処遇することを可能とする『高度プロフェッショナル制度』創設などへの動きについて「過労死や過労自殺、メンタルヘルス不調など、長時間労働の問題が顕在化している中では一定のルールの下、マネジメントを向上させることこそが必要」と主張。
企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大についても「営業の実情をみれば、ノルマや営業目標があるなかで、自分の労働時間を一定範囲内に抑える裁量は労働者には実質的にはなく、長時間労働を助長しかねない。裁量労働制の対象業務拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は行うべきではない」と改めて反対していく姿勢を明確にしている。
また、経団連が休息時間(勤務間インターバル)規制について「制度が導入されている欧州と商慣行やサービスのあり方が日本とでは大きく異なるため、わが国の義務化は現実的ではない」としていることには「長時間労働を是正し、過重労働防止を徹底するのであれば、経営トップをはじめとする意識改革だけでは不十分。商慣行やサービスの在り方についても検討するとともに、時間外労働にかかる上限時間規制とあわせて、十分な睡眠と生活時間確保のための休息時間(勤務間インターバル)規制を法制化すべき」と求めている。(編集担当:森高龍二)