久世は低PBRを見直して上値試す、17年3月期2桁営業増益予想
2017年1月13日 07:02
久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。17年3月期は売上総利益率上昇や物流改善効果などで2桁営業増益予想である。なお2月8日に「久世食材セミナー」を開催する。株価は下値を切り上げて16年11月の昨年来高値に接近している。0.7倍近辺の低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。
■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開
首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
■販路拡大戦略を推進
中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
販路拡大に向けたM&A・アライアンス戦略では、12年6月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、14年4月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお15年3月海外子会社の久世(香港)が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世(成都)商貿有限公司を軸に継続する。
子会社の久世フレッシュ・ワンは15年9月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。
■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期163億73百万円、第2四半期172億19百万円、第3四半期183億76百万円、第4四半期160億76百万円、営業利益が1億79百万円の赤字、44百万円の赤字、23百万円の黒字、88百万円の赤字だった。16年3月期は売上高が165億02百万円、172億73百万円、183億48百万円、150億70百万円、営業利益が1億30百万円の赤字、99百万円の黒字、2億86百万円の黒字、1億84百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、16年3月期第2四半期以降は営業損益改善基調だ。
16年3月期は、大口取引先との取引(15年3月期売上高約97億円、16年3月期売上高約80億円)を16年1月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓(売上高36億円・2600店舗増加)、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は15年3月期比3.7%増加し、売上総利益率は17.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同2.6%減少し、販管費比率は16.9%で同0.2ポイント低下した。運賃が同2億14百万円(3.6%)減少した。
特別損失ではのれん償却額1億84百万円が一巡した。ROEは10.2%で同19.0ポイント上昇、自己資本比率は26.0%で同2.5ポイント上昇した。配当は15年3月期と同額の年間12円(期末一括)で配当性向は9.6%だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。
セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同1.0%減の627億16百万円で営業利益が同6.0倍の7億40百万円、食材製造事業は売上高が同8.0%減の44億86百万円で営業利益が同12.1%増の4億45百万円、不動産賃貸事業は売上高が同0.2%減の1億45百万円で営業利益が同3.8%増の1億11百万円だった。
■17年3月期第2四半期累計は営業黒字化
今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.1%減の303億49百万円、営業利益が2億01百万円の黒字(前年同期は31百万円の赤字)、経常利益が同3.0倍の2億50百万円、そして純利益が同51.1%増の1億71百万円だった。
大口取引先との取引解消などで計画を下回る減収だが、売上総利益率改善や、物流業務効率化による物流費削減などで利益は計画超の増益だった。営業利益は黒字化した。売上総利益は同1.5%増加し、売上総利益率は19.1%で同2.2ポイント上昇した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は18.5%で同1.5ポイント上昇した。
セグメント別(連結調整前)に見ると、食材卸売事業は売上高が同11.0%減の282億38百万円で営業利益が同2.1倍の4億12百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同2.4%増の21億16百万円で営業利益が同50.5%増の2億34百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。また不動産賃貸事業は売上高が同0.4%増の73百万円で営業利益が同7.5%減の51百万円だった。
食材卸売事業の販売チャネル売上高構成比は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ42%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他18%、ディナーレストラン・ホテル・専門店25%、居酒屋・パブ15%となった。大口取引先との取引解消で居酒屋・パブの構成比が大幅に低下した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期148億09百万円、第2四半期155億40百万円、営業利益は72百万円、1億29百万円だった。
■17年3月期通期も営業増益予想で収益改善基調
今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.2%減の630億円、営業利益が同10.4%増の4億85百万円、経常利益が同10.7%減の5億30百万円、純利益が同21.8%減の3億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)で予想配当性向は12.2%となる。
大口取引先との取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで2桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益60百万円、特別利益での投資有価証券売却益85百万円が一巡して減益予想としている。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が41.4%、経常利益が47.1%、純利益が45.0%である。やや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期も収益改善基調が期待される。
■中期経営計画でチェーン戦略強化
第3次C&G中期経営計画では、経営目標数値に18年3月期の売上高670億円、営業利益6億70百万円、営業利益率1.0%、自己資本比率28.7%、ROE10.4%を掲げている。
グループ事業の基本戦略(5つの柱)として、チェーン戦略(KZN=久世全国ネットワーク)=効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略=3大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略=ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略=マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略=新しいマーケットの開拓を推進する。
■株主優待制度は毎年3月末に実施
株主優待制度は毎年3月31日現在1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米(山形県天童産はえぬき・新米)を贈呈する。100株以上~1000株未満保有株主には2.5kg、1000株以上~3000株未満保有株主には5kg、そして3000株以上保有株主には10kg贈呈する。
■株価は低PBRを見直して上値試す
株価の動きを見ると、16年11月の昨年来高値893円から一旦反落したが、800円近辺で調整が一巡して下値を切り上げている。
1月12日の終値847円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円14銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1290円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約33億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻り歩調に変化はないだろう。0.7倍近辺の低PBRを見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)