ウィークリーレポート：金融政策維持後の日本の動きとイタリアの銀行に注目、住信SBIネット銀行（三井智映子）
2016年12月21日 10:12
*10:12JST ウィークリーレポート：金融政策維持後の日本の動きとイタリアの銀行に注目、住信SBIネット銀行（三井智映子）
こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
先週は原油が大きく動きましたね。
12月20日に更新された住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」によると、『前週末にOPECと非加盟産油国が原油生産の削減で合意したことを受けて、原油先物価格が1年5ヶ月ぶりの高値圏である1バレル=54ドル台まで上昇しました。これを受けてドル／円は一段高となり、一時116円台まで上昇しました』と分析されています。
また米利上げも、織り込み済みとはいえ大きいニュースでした。
同レポートでは、『米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り0.25％の利上げが決定されました。意外だったのは政策金利予想で、2017年の利上げ予想回数が3回となり、9月時点の2回から上方修正されたことです』と伝えています。
では、今週の注目ポイントは何になるでしょうか。
まずは、19～20日に開催の日銀の金融政策決定会合ですよね。今回は現状の金融政策維持が発表されていますが、同レポートでは『トランプ次期大統領が掲げる財政出動による景気刺激策期待を背景に円安と株高が進行している状況下において、しばらくは本邦経済も底堅く推移する公算が大きくなってきています』としたうえで、『一部で報道されている量的緩和の縮小や長期金利の誘導目標（現状はゼロ％近辺）引き上げの可能性について議論するのは、時期尚早となるでしょう』と伝えています。
一方ヨーロッパに目を転じると、憲法改正の国民投票で反対派が勝利したイタリアでは、『国民投票後の政治的混乱を受けて、イタリア第3位のモンテ・パスキ銀行の増資計画が難航していると報じられており、投資家からの資金調達が年内に完了するかは依然として流動的な状況です』とのこと。同レポートは『仮に自主的な増資計画が頓挫した場合は、公的資金の投入が検討されることになり、債権者である多くの個人が損失を被り、社会問題化する可能性も高いようです』と注意を呼びかけています。
日本の状況とともに、イタリアの情勢もしっかりチェックしていきたいですね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター三井智映子《FA》