国連、殺人ロボット兵器禁止に向けた公式な取り組み進める決定
2016年12月18日 21:43
スイス・ジュネーブで開かれた国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)第4回運用検討会議は16日、完全自律型兵器の禁止に向けた公式な取り組みを進めていくことで合意に達したそうだ(Human Rights Watchの記事、Recodeの記事)。 人間による操作をほとんど必要とせず、自動的にターゲットを選択して攻撃する完全自律型兵器(殺人ロボット兵器)はまだ開発されていないものの、テクノロジーは自律性の向上に向けて動いている。CCW締約国123か国は、完全自律型兵器禁止に向け、2017年に各国政府の自律型殺傷兵器専門家によるグループを国連に設置することで合意した。また、シリアで市民の大きな被害をもたらした焼夷弾の国際的な規制についても議論を進めることで合意したとのこと。 完全自律型兵器の禁止を呼び掛ける国は2014年の5か国から現在は19か国まで増加(PDF)しており、今回の会議では中国も規制が必要だとの考えを初めて示したとのこと。2017年の国連での取り組みはインドのアマンディープ・シン・ギル軍縮大使が議長を務める。 スラドのコメントを読む | ITセクション | テクノロジー | 軍事 | IT | ロボット
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