同一労働同一賃金ガイドラインで政府に配慮要請、榊原経団連会長
2016年12月7日 12:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、同一労働同一賃金について「その実現を目指すという基本的方向性については、政府と経済界で一致している」としたうえで「日本には労使間で長らく築いてきた雇用慣行があり、それが企業の国際競争力の源泉となっている」とし「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」と強調した。
そのうえで「政府からどのようなガイドラインが示されるのか現時点では不明だが、企業の負担につながれば、国際競争力を毀損することになるため、慎重な検討が求められる」と政府のガイドライン検討の中身に注文を付けた。
榊原会長は「日本の場合、ある一時点で同じ労働であったとしても、賃金は将来的な役割や仕事への貢献に対する期待などを反映している。一律に同じ仕事だから同じ賃金ということではなく、均衡待遇の実現が重要」とこれまでの主張を改めて強調した。(編集担当:森高龍二)