国会会期延長で年金制度改革法案など成立図る
2016年11月29日 11:38
安倍晋三総理と公明党の山口那津男代表が28日会談し、今国会でのTPP承認と関連法案や年金制度改革法案などの成立を図るため、国会会期を12月14日まで延長する方針を決めた。
一方、これに反発する民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は国会対策で国対委員長らが会合を開き、会期延長に反対することを確認したほか、衆院厚生労働委員会で強行採決をした「年金カット法案」については採決無効で29日の本会議への上程は認めるわけにいかないとし、本会議上程を強行すれば厚生労働委員長の解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案を提出することを決めた。
野党4党は安倍晋三総理とドナルド・トランプ米次期大統領との会談の報告のため、国民に説明責任を果たすべく、予算委員会の集中審議を行うことでも一致した。
民進党の山井和則国対委員長は「国民の年金を減額する年金カット法案を出しながら、法律が成立した場合にどれだけの年金が減額されるかという試算を最初から最後まで出さなかった」と問題だとし「本来は国民に不利益を与える法案を出す以上、委員長が国民に代わって試算を出すように政府、与党に求めて委員会審議を正常化させる責任があった。委員長はしなかった。塩崎恭久厚労大臣も国民に対して説明責任を全く果たしていない」と問題視した。(編集担当:森高龍二)