年金制度改革法案など今国会成立に自公強い意欲
2016年11月28日 11:33
自民党の茂木敏充政調会長は27日のNHK番組で、国民が安心できる年金制度をつくることは本当に緊急な課題だ」とし、年金制度改革法案、TPP承認とTPP関連法案の成立を図るために「明日にも国会会期の延長を決めることになるが、その中で、必ず成立させて頂きたいと思っている」と重要案件の成立へ意欲を示した。
茂木政調会長は「27日に国会会期の延長を決める」とし、司会者が「国会会期延長は2回できるが、様子をみて、2回目の延長も後日に決めるということがあるということか」と聞かれ「いずれにしても重要法案については今国会で成立を期したい」と法案成立へ強い意欲を示した。
公明党の石田祝稔政調会長も「会期延長はせざるを得ないと思っている。会期を延長する中で、年金制度改革法案を成立させたい」と語った。
民進党の大串博志政調会長は「年金制度改革法案は(成立すれば)平成33年から施行されることになる。衆院委員会で十分な審議も行われない中で強行採決した。そして、国会を延長してまで成立させようとする。言語道断だ」と与党の姿勢を批判した。(編集担当:森高龍二)