年金保険料月収上限139万円で1.5兆収入増、共産党試算

2016年11月28日 09:06

　日本共産党の小池晃政策委員長は27日のNHK番組で、年金制度を安定した制度にするための討論になかで「社会保障の財源をなんでも消費税にしてしまうと、出口のないものになる」と警鐘を鳴らした。

　小池氏は「持続のために、消費税増税か、社会保障を削るのかでは、希望がない。年金を支えている保険料が減っている。増やすために、例えば、非正規社員を正規社員にする。保育所を大幅に増やし、仕事と家庭が両立するようにする。そして、年金保険料の支える人を増やすこと」とした。

　また「年金保険料について、保険料負担を増やすことも可能だ。月収62万円を超えると月収が200万円でも、300万円でも同じ保険料になっている。(健康保険の標準報酬月額上限と同じに)月収139万円まで引き上げると1兆5000億円の保険料収入が出てくる」と具体的提案をした。

　そのうえで小池氏は「こうしたことを真剣に検討すべき」とし「年金カットでなく、希望の持てる方向へ、時間をかけ議論すべき」と求めた。(編集担当:森高龍二)