ヘリパッド建設で環境アセス「法的な義務ない」、稲田防衛相
2016年11月21日 08:58
沖縄の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設を巡り、北部訓練場のヘリパッドの環境影響評価ではCH53輸送ヘリコプターを対象にしたもので、オスプレイを対象にしたものではなかったとして、沖縄県と東村、国頭村の首長がオスプレイに関しての環境影響評価をするよう求めている件について、稲田朋美防衛大臣は20日までの記者会見で「環境評価に関しては既に行っていて、法的な義務のあるものではないと承知している」と環境影響評価の再実施には消極的姿勢を見せた。
稲田防衛大臣は北部訓練場でのヘリパッド建設工事の状況について「北部訓練場の本年度中の返還に向け、今、移設工事を進めている。具体的には、ヘリパッドの移設工事の進捗状況に鑑みて、年内の返還を目指し、返還実施計画案を作成し、10月18日、沖縄県への意見照会を行い、今月16日、県からの同実施計画案に対する意見書の提出を受けた」とした。
記者会見で記者団が、翁長雄志知事が21日にも上京し大臣に、環境影響評価を再度行うよう求めたい考えのようだが、との問いには「沖縄県知事との会談がセットされた状況ではありません」とした。(編集担当:森高龍二)