同一労働同一賃金実現へガイドライン年内に作成―安倍首相、所信表明
2016年9月27日 12:52
安倍晋三総理は26日召集された国会での所信表明で、1億総活躍社会の大きなカギは「働き方改革」と訴え「働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進める」とし、「長時間労働の慣行を断ち切ること」への姿勢も強くみせた。
また「同一労働同一賃金を実現する」と改めて、国会の場でも表明した。安倍総理は「不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを、年内をめどに策定する」とし「必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進める。非正規という言葉をこの国から一掃しよう」と呼びかけた。また「定年引き上げに積極的な企業を支援する。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していく」と決意を示した。
また、安倍総理は「若者への投資を拡大する」とし「本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにする。給付型奨学金も来年度予算編成の中で実現する」とした。
このほか、1億総活躍に向け「介護離職ゼロ」を目指し、50万人分の介護の受け皿を前倒しで整備する。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援すると表明した。(編集担当:森高龍二)