米国のテレビ受像機省電力テストで不正が指摘される
2016年9月25日 23:18
米エネルギー省(DOE)が定めるテレビ受像機の省電力テストの不備を突き、受像機メーカーが現実の視聴時よりも消費電力を低く見せかけていると天然資源保護協会(NRDC)が指摘している(NRDCのプレスリリース、リポート、ブログ記事)。 DOEが定める10分間の消費電力テスト用映像は、非常に短いシーンが繰り返し切り替わる内容だ。SamsungとLGのテレビでは、コマーシャルなど頻繁にシーンが切り替わる場合にバックライトを暗くしたりオフにしたりする機能(MDD)が搭載されており、テスト用映像をループ再生した場合、大幅に消費電力が低下するとのこと。 また、SamsungとLG、Vizioのテレビでは映像設定を変更すると省電力機能が無効になり、消費電力が50～100%増加するのだが、適切な警告が表示されない。今回のテストとは別に店頭で6社計21モデルを確認したところ、映像設定の変更で省電力機能が無効になるのはSamsungとLG、Vizioの製品のみだったという。 3社は米国でのテレビ受像機シェアの半数を占めており、32インチ以上のモデルを購入した消費者の3分の1が映像設定を変更した場合、10年間でロサンゼルスの全家庭の消費電力1年分が余分に消費されることになるとNRDCは試算する。この問題について3社は、ソフトウェア更新で対応すると回答しているとのこと。 このほか、最新の4Kテレビでは4K+HDRコンテンツを再生する際に消費電力が30～50%増加するが、DOEのテストにHDRコンテンツは含まれていない。各社はNRDCに対し、4K+HDRコンテンツ再生時には省電力機能を一時的に無効化すると説明しているそうだ。 NRDCはテスト結果をSamsungとLG、Vizioの3社に伝えているが、結果の正確さについて異論はなく、特定のモデルに限定されるものだとも主張しなかったという。また、DOEとENERGY STARラベルを管理する環境保護庁もこの問題を認識しており、方針の変更を進めているとのことだ。 なお、CM時の輝度調整機能はNRDCが不正だと主張しているだけで、実際にテストを意識したものかどうかは不明だ。映像設定の変更による省電力機能の無効化は単なる不具合のようにも見える。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | 地球 | ハードウェア | テレビ | 電力
関連ストーリー： 三菱自動車、不正発覚後の再測定でも意図的な不正？ 2016年09月16日 三菱自動車、燃費不正問題の発覚後も不適切な燃費測定を続けていた 2016年09月01日 韓国政府、日産自動車に対し排ガス不正を行っていたと指摘 2016年05月16日 三菱自動車、軽自動車以外でも燃費データ測定法違反の可能性 2016年04月26日 フォルクスワーゲンの排ガス規制対策問題で「クリーンディーゼル」への不信が広がる 2016年01月08日 VWの排ガス不正問題、ガソリン車にも波及？ また他社でも問題が指摘される 2015年11月05日 排ガス規制対策のための「不正ソフト」、日本でも前倒しで規制を検討 2015年10月01日 VW及びAudiが米国の排ガス規制を不正にクリア 2015年09月21日