安倍総理 TPP協定批准へ強い意欲示す
2016年9月7日 11:13
安倍晋三総理は内外記者会見で、TPPについて、「成長戦略のカギであり、停滞させてはならない。日本としても、出来るだけ早く国会承認を得ることで、TPP早期発効への弾みとしたい」とTPP協定発効実現へ強い意欲を示した。
記者団が米国では大統領選挙有力候補がTPPに反対し、議会からTPP協定の見直しを求める声も出るなど、批准が不透明だが、と質したのに答えた。
また記者団が「臨時国会でのTPP協定の承認が争点になるが、これにどのように臨むのか」との問いには「全力を尽くしてまいりたい」と語った。
安倍総理は「TPPは、価値が正当に評価される、自由で公正な競争を促す。地方の特産品や独自の技術で果敢に海外市場に挑戦する農家や中小企業にとっても、大いに活躍ができる」と強調した。
また安倍総理は「G20では世界経済の不透明感が増していく中、持続的な成長をするために、保護主義に陥ることなく、自由で開かれた貿易を進めていくことで各国首脳が一致した。日本は自由で公正な経済圏を広げていくことを力強くリードしていく決意だ」と語った。(編集担当:森高龍二)