民進党代表選挙に蓮舫・前原・玉城の3候補出馬
2016年9月3日 16:08
民進党の代表を決める選挙が2日告示され、蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3氏が立候補した。15日の臨時党大会で投開票され、代表が決まる。
3氏は立候補届けを済ませた後、共同記者会見した。蓮舫氏は「新世代の民進党、ガラスの天井を打ち破る、信頼を取り戻し、わくわくする政治をつくりたい」と冒頭に語った。そして「安心の好循環社会をつくっていきたい」とアピールした。また、行政改革に取り組んでいくと元行革担当大臣時代にやり残したことを着実に進めていく旨を語った。
蓮舫氏は会見で「せっかく生まれた大事な子どもの6人に1人、1人親家庭に至っては2人に1人の子どもが貧困。子供を育てることができないと悩んでいるお母さん、お父さんたち。子どもが頑張って大学に行ったら2人に1人が奨学金、大学を出たら4割が非正規社員。300万円の平均の借金。これは自己責任だと言えない事態が広がっていると思う」と深刻な事態に至っていると指摘した。
前原氏は「自らは旧民主党政権の戦犯の1人と思っている。政治は結果責任。民主党なんか二度と期待しないという人がまだまだいる。信頼回復は並大抵ではない。深い反省と旧民主党政権では何もできなかったという潔さ、国民に一端土下座し、申し訳なかった(その姿勢をみせたうえで)一強多弱では民主主義は機能しない。もう一度チャンスを頂きたい。そのためには戦犯である自分が相応しいと考える」とアピールした。
また、前原氏は「オール・フォー・オール。みんながみんなのためにという考えを提示したい」とした。そして「オール・フォー・オールの中核は子ども、そして心配をされているお年寄り。まともに教育を受けられない子どもたちがたくさんいる。全ての人に教育の機会を与えるというのは政治家の責任。その体制ができていない日本を変えていく。行革も大事だ」と訴えた。
玉城氏は「残念だが、民進党は国民から信頼を集めることができていない」とし「根っこから、我々は変わっていかなければならない」とアピール。「変革の覚悟を国民に示したい。もう一度、国民に信頼され、政権を任せて頂ける政治集団にしたい。国民の政権選択肢たる政党にしたい」と熱く語った。
特に玉城氏は「この戦いは単に民進党のための戦いではない。一強多弱という時代が続き、権力の横暴が目立ち、わが国が戦後大切にしてきた平和主義や立憲主義が大きな危機にひんしている中で、われわれがその対抗勢力になれていないことは、日本の政治に対する責任をわれわれが全く果たせていない。そんな責任を強く感じている。もう一度、自民党に代わる、国民に信頼して、選んでいただける政治集団をゼロからつくり直したい。それが出馬最大の理由」と語った。
3候補は安倍政権との大きな対立軸は何か、特に経済政策での対立軸を示してほしいとの記者団の問いに、蓮舫氏は「分配の在り方だ」と答えた。
蓮舫氏は「安倍総理の経済政策で税収増になっていることは一定評価したい」としたうえで「教育、保育、高齢者への安心に使うなど人への投資をしていくべき」と強調した。
前原氏は「アベノミクスは全く評価していない」とし「金融一本足打法で金融緩和し、金利を下げ、円安、株高にして、所得税と法人税の税収増は当たり前。その対極として391兆円の国債を日銀に買わせている。高い値で買わせているので、将来、売却するときには金利が上がり、国債の値段は下がるので、潜在的負債を考えると税収増でアベノミクスが成功したとは全く言えない。破たんへの壮大な実験でしかない」と憂慮した。
前原氏は「行政改革とオール・フォー・オールの考えのもと、みなさんに税負担を求めて、ゼロ歳から5歳までの就学前教育はとにかく無償化する。職業訓練、高等教育についても負担軽減をしていく。お年寄りについてもしっかりと介護、この体制を整えて、安心をしっかり提供していく。教育、職業訓練、社会保障など、こうしたものの安定を通じて、人への投資、潜在成長率の上昇、消費喚起の好循環をつくっていきたい」とした。
玉城氏は「自民党は短期しか考えていない。我々は構造的な問題に挑戦する。日本の一番の課題は人口減少、少子化の問題。借金して公共事業をするのが自民党なら、われわれは借金してでも未来への投資、子どもたちへの支援を大胆に行っていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)