内需下支えへ事業規模28兆円超える補正―安倍晋三首相
2016年7月28日 21:35
安倍晋三総理は27日、福岡市内で開かれた一億総活躍・地方創生全国大会で講演し、イギリスのEU離脱問題や陰りが見える新興国経済など「世界経済は様々なリスクに直面し、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されているが、世界経済のリスクが中小企業を始め、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全を期していく」と経済対策に万全を期すと語った。
安倍総理は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない」とし「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と規模を示した。
また、子育て支援などについて「3年間のアベノミクスにより、国・地方合わせて税収は21兆円増えた。成長の果実を子育て支援など分配政策に大胆に投入する」とし「必要とする全ての子供たちが無利子の奨学金が受けられるようにする。給付型奨学金についても、来年度予算編成の中で実現するよう具体的な検討を急ぐ」とした。
安倍総理は「家庭の経済事情に左右されることなく、学びたいと願う全ての子供たちが高校にも、専修学校、大学にも通うことができるようにする。若者たちへの投資は未来への投資そのもの」と語った。(編集担当:森高龍二)