改憲を「合区解消から行うのも一つ」と石破大臣

2016年7月16日 21:47

 石破茂地方創生担当大臣は週末のブログで参院選挙の結果に触れ、「自公大勝、野党伸び悩むも共闘に一定の成果」は予想通り。「新聞各紙、NHKを含む放送各局が『改憲勢力が三分の二を超えた』と大々的に報じるのには違和感」と書き込んだ。

 なぜ、違和感かというのには「憲法第○条改正を目指す勢力が三分の二を超えた」というのではなく、「まだ全く決まっていない段階でこのような報道をするセンスはいかがなものでしょうか」と石破大臣にとって、具体化していない中で、3分の2を超えたことに騒ぐことが違和感だとしている。

 石破大臣は「国民投票に付するための提案が出来る状況が現出したということであって、これを否定的に解すること自体、国民主権に対する冒瀆のように私には思われる」と書き込んだ。

 選挙区で、自民が特に東北(青森、岩手、宮城、福島、山形)、沖縄と民進党代表の地盤・三重で敗北したことに「お役に立てなかったことを申し訳なく思う。『敗けに不思議の敗けなし』の言葉通り、よく分析をして次の機会に備えなくてはならない」としている。

 一方、選挙運動での移動実感から、鳥取・島根の合区選挙区について「一票の格差のみがよく論ぜられるが、広大かつ人口の疎な選挙区において、有権者が候補者の政策や人柄に接する機会が著しく制約される事実は有権者・主権者の権利を大きく侵害するものではないか。このような論点は今まで見たことが無いが、実際に選挙をやってみて痛感した。憲法改正はまず合区の解消から行うのも一つの考えと思った」と綴っている。(編集担当:森高龍二)

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