生前即位の事実関係、宮内庁に問う事ない 政府
2016年7月14日 21:09
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向を示されていることに「報道は承知しているが、政府としてのコメントは控えたい」とした。
また、報道前に、こうした事実は把握していたのかとの問いに「全く知らなかった」と答えた。
内閣官房皇室典範改正準備室などで対応を検討していること、あるいは今後検討する考えはあるのかとの記者団の問いに「政府としては皇族の減少にどうように対応していくかなどの検討はしている」と答え、今回の生前退位についての検討ではないとした。また「全く検討されていない」と述べた。
また宮内庁が「報道されている事実は一切ない」としているが、政府は事実関係をどうとらえているのかとの記者団の問いに「宮内庁が言われた通りではないか」とのみ答えた。政府側から事実関係を宮内庁に問うことは「特別にはない」とした。
生前退位で皇位継承が行われることになれば日本の慣習の一環としてある「元号法」により、元号が変わることになる。元号を使用する、しないは自由だが、運転免許所などは生年月日や交付年月日有効期限はすべて元号表記になっている。企業間取引の契約でも西暦(元号)併記が増えつつあるが、皇室にかかる案件だけに政府も慎重な対応をすることになる。(編集担当:森高龍二)