来年以降の採用選考、調査結果ふまえ決める―経団連・榊原征定会長
2016年7月13日 17:12
日本経済団体連合会の榊原征定会長は来年度以降の企業の採用選考活動について「現在、今年のスケジュールの下での活動についてアンケート調査を行っており、その集計結果も踏まえ、来年以降のスケジュールについて検討していく」考えを示した。
企業の採用選考は選考開始日を昨年より2か月早め6月1日解禁で始まった。榊原会長は「今年のスケジュールは昨年に比べ改善されたと聞いている。大きな問題点は指摘されていない」とした。
そのうえで「企業、大学、学生がどのような受け止め方をしているのか、きちんと調査をしたうえで、来年以降の対応を決めていく」と語った。
今春大学卒業生の就職率は大学で97.3%、短大で97.4%、高専で100%など、大学、短大共に就職率は上がった。高校新卒者の就職率も99.1%と99%台にのった。
一方、来春に大学を卒業する学生らの就職内定状況について、リクルートキャリアが8日発表した7月1日時点での就職内定率(速報値)は70.8%と前年同月に比べ21.2ポイント高くなっている。就職選考が2か月早まったことが大きな要因と思われるが、昨年選考が解禁となった8月1日と比べても5.5ポイント高い。企業の採用選考が解禁なった6月1日時点ですでに51.3%が内定を受けていたこともある。(編集担当:森高龍二)