21兆円税収増の内13兆円アベノミクス―安倍晋三首相
2016年6月9日 10:43
安倍晋三総理は8日開かれた全国市長会に出席し「我々が進めてきた経済政策によってこの3年半で税収は国と地方を合わせて21兆円増えた。そのうち消費税の5%から8%への引上げによって増収したのは8兆円であり、13兆円は私たちが進めてきた経済政策による果実。この果実を地方創生のために、あるいは『介護離職ゼロ』『希望出生率1.8』の実現のために使っていく」とアベノミクスにより、税収が増えたとし、さらに、アベノミクスを進めることで「成長と分配の好循環を実現していく」とアピールした。
安倍総理は「伊勢志摩サミットではG7が協調し、金融、財政、構造の3つの政策を進めていく、『三本の矢』をG7で放っていくことで合意をした」とも語り「アベノミクスを世界に展開していくことになった」とした。
そのうえで「G7議長国として、我が国も率先し、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限にふかしていかなければならない」と強調。
そのために、安倍総理は「秋に総合的かつ大胆な経済政策を講じる」とするとともに「構造改革の断行、民間投資の喚起、加えて、消費税率引き上げを2019年10月まで、30か月延期すべきと判断した」と理解を求めた。(編集担当:森高龍二)