安倍総理は1日の会見で辞任表明すべきだった―民進・岡田代表

2016年6月2日 10:22

　民進党の岡田克也代表は安倍晋三総理の消費税増税実施、2年半先送りについて「明らかに公約違反で、安倍総理は1日の会見で辞任を表明すべきだった」と談話を発表した。

　岡田代表は「安倍総理の説明には、世界経済は危機に直面している。その認識をG7首脳が共有している。そしてアベノミクスは成功しているという、3つのごまかしがある。国政の重要課題についてこのようなごまかしを重ねることは一国の総理として恥ずべきことであり、国際社会の嘲笑を買っている」としている。

　岡田代表は「賃金や消費の低迷、格差拡大など国民生活は非常に厳しい。大きな危機に直面しているのは世界経済ではなく、我が国経済であり、国民生活」と指摘。

　そのうえで「この危機を回避するためには経済政策を根本的に転換する必要がある。民進党は成熟社会に相応しい『成長と分配の両立』の経済政策を国民に丁寧に説明し、その実現に全力を挙げる」としている。(編集担当:森高龍二)