補正予算執行に厳しい監視をしていきたい―民進

2016年5月17日 10:16

 民進党の安住淳国対委員長は16日の記者会見で、熊本地震の被災者支援と復旧・復興に向けた予算の確保を図る政府の補正予算案(7780億円)について「賛成する」としたうえで、予備費7000億円の使途が定まっていないことについて、「衆参ダブル選挙になれば参院議員が半分しかいない状況の中で、霞が関(官僚)が自由に使っていいという状況になるので、こういうやり方が正しいのかどうか、疑問に感じるところがあるので、執行そのものには相当厳しい監視をしていきたい」と語った。

 また「(国政選挙時は)政治空白になる。その間、これを有効に使うということだが、どういう使い方になるのか透明性をしっかり確保してもらいたい。予備費は全部使わなければいけないということではない。熊本県や地域自治体、他県を含め、このお金でやるべき復旧・復興事業について国民に分かりやすく国会で開示するということが一番重要だ」とした。

 この日の会見では、URを巡る建設会社からの金銭授受疑惑で甘利明・前TPP担当大臣が不眠症治療を理由に長期にわたり国会欠席し、金銭疑惑の説明責任を果たしていない問題について記者団に聞かれ「説明責任を一切果たさず、自民党が擁護しているというのは大きな問題だ。逃げ続けるわけにはいかないと思う。甘利氏は日本のリーダーの1人だと思うので、こういう対応は強く非難したいし、証人喚問や参考人招致はいついかなる時でも本人が出てくるように要求し続けたい。終わらないから。この話は」と説明責任をきっちり果たすまで終わらせられない問題だとの考えを示した。(編集担当:森高龍二)

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