Linuxに移行したミュンヘン市の現状は
2016年5月17日 10:12
ドイツ・ミュンヘン市が職員の使用するPCをWindowsからLinuxに移行したことは度々話題になっているが（過去記事）、これに対する中間調査報告書とりまとめ案が発表された。これによると、同士の職員は「時代遅れで信頼性が低いソフトウェアに不満を感じている」という。
現在ミュンヘン市では約2万台のLinuxデスクトップと4163台のWindowsマシンが使われているとのこと。Linuxマシンのうち45％はUbuntu 12.04 LTSベースの「LiMux 5.x」で、Ubuntu 10.04 LTSベースの「LiMux 4.0」が23％、「LiMux 4.1」が32％だという。また、Windowsマシンの77％がWindows 7、9％がWindows XP/Vista、14％がWindows 2000だという。問題が発生しているのはこのうちのどれなのかはまだ明らかにされていない。
また、職員の85％が「ソフトウェアに関する問題が月に最低1回は発生している」と述べており、文書の印刷、閲覧、編集や、不安定なプログラム、使い勝手の悪さ、組織外との文書のやりとりの難しさなどが不満点だという。
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