日露首脳、経済で互恵的協力進めることで一致
2016年5月8日 20:08
外務省は安倍晋三総理とロシアのプーチン大統領との日露首脳会談で、経済分野で「製造業、農業、エネルギーなどの分野における最近の協力プロジェクトの進捗を確認しつつ、貿易経済政府間委員会、近代化諮問会議等も活用しながら互恵的な協力を進めていくことで一致した」と発表した。
また安倍総理から「さけ・ますの流し網の代替漁法により、日本の漁船の操業機会が確保されるようロシア側の協力を要請したのに対し、プーチン大統領からは代替漁法の検討に向け日本とよく協力し漁業分野の協力に取り組んでいきたいとの反応があった」としている。
北朝鮮問題については「安倍総理から北朝鮮では党大会が行われているが、弾道ミサイル発射等の挑発行動が継続していることを深刻に受け止めており、各国による安保理決議の履行の徹底が必要である。拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けて圧力を強化すべき、決議違反に対しては安保理が一致して明確かつ迅速なメッセージを送ることが重要である旨述べた」と発表。
これに、プーチン大統領から「北朝鮮について日露の立場は一致しており、北朝鮮による核保有、冒険的行為は認められないとの反応があり、両首脳は北朝鮮が更なる挑発活動を行わないよう引き続き日露で連携していくことで一致した」としている。(編集担当:森高龍二)