（中国）不動産価格、17年下期に全面下落も＝政府系シンクタンク
2016年5月6日 08:29
*08:29JST （中国）不動産価格、17年下期に全面下落も＝政府系シンクタンク
中国国家衛生計画生育委員会は4日の会議で、細胞免疫療法の乱用を禁止する方針を
示した。同療法が依然として臨床研究の段階にあることに言及し、臨床治療への応用
を停止するよう求めたという。また、医療関連の広告に対する審査を厳格化する方針
なども明らかにされた。中国証券報が5日、会議出席者の話として伝えた。
報道によると、同委は会議のなかで、未認可の機関による「第3類医療技術」の臨
床利用を固く禁止する方針を強調したという。「第3類医療技術」とは、◆倫理上の
問題に関わるもの、◆リスクの高いもの、◆安全性や有効性について、一段の検証が
必要なもの——などを指す。これらの医療技術を臨床利用する場合には、当局の厳し
い審査が必要となる形だ。
こうした当局の姿勢は、中国で今注目を集めている「魏則西事件」を受けたもの
とみられている。「魏則西事件」とは、希少がんを患った大学生の魏則西さんが先ご
ろ、武警北京市総隊第二医院で高額ながん治療を受けたにもかかわらず、目立った効
果のないまま死亡した——というもの。魏さんは治療に関する情報を探すなかで、同
病院に画期的な免疫療法があるとの広告を検索エンジンの百度（バイドゥ）で見つけたという。そこで親戚や知人から20万人民元（約330万円）を集めて治療を受けたが、目立った効果は見られず、4月12日に亡くなった。
この事件を受けてインターネット上などでは、広告を掲載した百度に批判の声が
集まった。事態を重く見た政府当局は2日、百度のコンプライアンス（法令順守）状
況を調査すると発表。また、武警北京市総隊第二医院に対しても調査が行われ、同病
院は4日付で外来診療を一時停止している。
【亜州IR】《ZN》