住友林業、米国の住宅会社を完全子会社化
2016年5月2日 17:20
住友林業は2日、2014年4月に持分51％を取得していた米テキサス州の住宅事業会社ギエン・ホームズ（Gehan Homes, Ltd）の持分49％を追加取得し、完全子会社化したと発表した。完全子会社化によって、米国で住宅事業を展開している住友林業グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させていくという。
住友林業によると、2014年4月の持分取得から2年が経過し、事業運営体制継承の準備が整ったことから、完全子会社について旧経営陣との間で合意に至ったという。
ギエングループは設立が1994年で、テキサス州とアリゾナ州で、年間約1,400棟の分譲住宅を供給している。2014年の住宅販売棟数ランキングでは全米36位。2014年の売上高は3億7,800万ドル（約402億円）、16年3月末の従業員数は335人。
住友林業は海外事業を成長事業の柱の一つとして位置付けており、米国住宅事業はワシントン州、テキサス州、メリーランド州など9州で、ヘンリーUSA/メインビュー（Henley USA/MainVue）グループ（連結子会社）、ギエン・ホームズグループ（連結子会社）、ダン・ライアン・ビルダーズ（Dan Ryan Builders）グループ（連結子会社）、ブルームフィード・ホームズ（Bloomfield Homes）グループ（持分法適用会社）の4グループが事業を展開している。ギエングループが分譲住宅事業を行っているテキサス州は、安定的な雇用環境を背景に高い人口増加率が続き、住宅市場は堅調に推移することが見込まれるという。