衆院選挙制度改革。与党法案を衆院特別委可決

2016年4月28日 09:31

　衆院選挙制度改革関連法案が27日、衆院倫理選挙特別委員会で審議され、与党案が自民、公明などの賛成多数で可決した。28日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。法案は5月中旬に成立のもよう。

　与党案は一票の格差是正にアダムズ方式を導入するが、導入は2020年の国勢調査のデータをもとに行うとしており、それまでの対応として、2015年の簡易の国勢調査データをもとに、小選挙区で『0増6減』を実施し、比例で『0増4減』を実施するとしている。

　小選挙区で減少するのは「青森、岩手、奈良、三重、熊本、鹿児島」の6県で、それぞれ1議席減らす。比例では「東北ブロック、北陸信越ブロック、近畿ブロック、九州ブロック」でそれぞれ1議席減らすことになる。

　なお、この日の委員会では可決した与党の法案に「選挙制度の見直しに際しては、一票の格差の是正や定数などの在り方のみの検討にとどまらず、立法府の在り方についても議論を深め、より望ましい制度の検討を行うものとする」との付帯決議も行われた。(編集担当:森高龍二)