人材確保へ永住権取得迄の在留期間を世界最短に―安倍晋三首相
2016年4月20日 20:24
安倍晋三総理は産業競争力会議で電力小売市場の全面自由化や法人実効税率の引き下げなどで日本企業の国際競争力を高めるうえで、これまで足かせになっていた部分が大きく改善されたとの認識を示す一方「民間の動きに力強さが欠いている」との見方を示した。
そのうえで、安倍総理は「第2ステージの成長戦略の挑戦は『有望成長市場の開拓』『生産性革命』『人材強化』だ」とした。
安倍総理は「日本にはITやロボットに慣れ親しんだ若い世代がいる。第四次産業革命の大波は若者に『社会を変え、世界で活躍する』チャンスを与えるもの。社会課題を解決するビジネスを生み出し、国際競争に勝てるか。これまでの延長線上で海外のプラットフォームの下請けとなって、じり貧になるのか。若者の未来を左右する分岐点だ」と提起した。
そして「日本の若者に第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい」と語り「そのため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する。一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用する」。また「優秀な人材を海外から呼び込むため、永住権取得までの在留期間を世界最短にする。日本版高度外国人材グリーンカードを導入する」など永住権の取得要件緩和などを語った。(編集担当:森高龍二)