衆院選挙制度、22日与党案と民進案が審議入り
2016年4月16日 22:56
民進党の岡田克也代表は衆院選挙制度改革に伴う法案提出で、法案を与党と一本化できなかったことは「残念」と語った。そのうえで「国会でしっかり審議したい」と述べた。
民進党の法案は選挙区について「7増13減」で2010年の国勢調査に基づくアダムズ方式の導入を図っている。一方、自民・公明の与党案は選挙区について「0増6減」を先行させ、アダムズ方式の導入は2020年の国勢調査をもとに行うものになっている。両法案は22日の衆院本会議で審議入りする。
岡田代表は2012年の衆院選挙について最高裁が違憲状態としたことを受け、当時、民主党は1票の格差是正に関し、0増5減では不十分と都道府県の基数配分をやめて人口比例にすべきと具体的提案をしてきた旨をあげ「衆院議長の諮問機関『衆院選挙制度に関する調査会』がまとめた答申はわれわれの考え方とかなり共通する部分が多い。あのとき、与党が機敏に反応していれば(2014年の衆院選について)違憲判決は出ず、2010年の国勢調査に基づき人口比例で配分することになったはずだ」と指摘した。
そのうえで岡田代表は「2020年の国勢調査の結果が出るまで対応しないというのは誠におかしな話。今からでも遅いということはない。すでにある2010年の国勢調査に基づいて、きちんとアダムズ方式で配分されることを望みたい」と与党に歩み寄りを求めた。(編集担当:森高龍二)