2月の機械受注、3カ月ぶり減少―基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で維持

2016年4月11日 12:59

　内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比9.2%減の8,487億円だった。減少は昨年11月以来3カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同30.6%減の3,210億円、非製造業（除く船舶・電力）が同10.2%増の5,310億円だった。

　製造業では15業種中、パルプ・紙・紙加工品（同109.8％増）、石油製品・石炭製品（同46.5％増）などの６業種が増加し、鉄鋼業（同92.7％減）、金属製品（同37.9％減）などの11業種は減少した。

　非製造業では、12業種中、電力業（同141.8％増）、運輸業・郵便業（同34.8％増）などの８業種が増加し、不動産業（同34.1％減）、卸売業・小売業（同26.6％減）などの４業種は減少した。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。