地方自治体にも早期の事業執行を要請―高市早苗総務相
2016年4月6日 11:53
高市早苗総務大臣は5日の閣議後の記者会見で「閣議で安倍晋三総理から予算等の成立の実を挙げるため、既に早期実施に取り組んでいる平成27年度補正予算と合わせ、平成28年度予算について、できるだけ上半期に前倒し実施し、早期に効果を発揮させるよう指示があった」とした。
そのうえで高市総務大臣は「私からも、地方公共団体において地方単独事業含め予算の早期実施に積極的に取り組んでいただくことが重要で、地方公共団体に要請を行うことを発言した。また、同日、各地方公共団体に早期の事業執行を積極的に行うよう要請した」と語った。
また、ふるさと納税の謝礼で寄附者に贈られる商品券などが転売されるケースについて、高市総務大臣は記者団に「ふるさとへの思いや地方を応援する気持ちを形にする仕組みが『ふるさと納税』なので、返礼品は地方の自主的・自律的な取り組みを通じ、制度の趣旨に沿った運用を進めていただく観点から、良識ある対応を要請している」と答えた。
そのうえで「昨年も返礼品の価格や割合の表示を行わないこととするなどの見直しを、500を超える地方団体が行っている。今回も必要な対応を取っていただけると考えている」とし「総務省は地方の取り組み状況を注視し、必要な働きかけを行い『ふるさと納税』の一層の活用と健全な発展を図っていきたい」と趣旨に則した制度の定着、発展が図れるよう取り組むと答えた。(編集担当:森高龍二)