安保法制施行に向け万全の準備　自民運動方針

2016年3月14日 15:37

　自民党は13日の党大会で2016年党運動方針を決めた。前文では、外交について「普遍的な価値で結ばれた日米同盟を外交の基軸に据える」とした「積極的平和主義の旗の下、国民の命と暮らしを守り世界の平和と安定に貢献するための平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進める」とした。

　また「拉致問題、核・ミサイル開発問題の解決に向けて断固たる姿勢で臨み、北朝鮮に対して具体的な行動を取るよう強く求めていく」としたほか「領土問題については、法と歴史に基づいてわが国の強い意志を示すとともに、返還要求の運動を続ける」としている。

　また「今後も靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられたご英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たにしていく」とA級戦犯合祀問題解決には触れることなく、参拝を受け継ぐとのみ書き込んでいる。

　憲法改正については「国のかたちを決める憲法改正については、国民的な議論と理解を深めるとともに、国民の負託を受けた国会で正々堂々と議論する」とした。

　夏の参院選挙については「わが党と公明党との連立政権が結束して着実に政策を進めるための安定した政治基盤を固める選挙」と位置づけ「わが国の将来を左右する極めて重要な戦い。わが党は公認・推薦候補者の全員当選を目指して戦い抜く」とした。(編集担当:森高龍二)