企業はアベノミクスに期待捨てず。設備投資も従業員も増やす
2016年2月29日 12:15
内閣府は26日、2015年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。2016年度の実質経済成長率見通しは 1.1%で、前年調査(1.3%)を下回ったが、7年連続のプラス成長見通しとなった。東京と名古屋の証券取引所第1部と第2部に上場する企業2,515社を対象に今年1月に調査し1,062社から回答を得た。
名目成長率の予想は1.6%。前年、前々年調査で1.7%だったのに続き、3年連続で名目成長率予想が実質予想を上回ったことになり、企業が物価上昇を見込んでいることがうかがえる。
業界需要の成長率見通しでは、製造業では「医薬品」(3.6%)、「電気機器」(1.3%)など、非製造業は「証券、商品先物取引業」(2.2%)などが高い数値を挙げた。
為替レートの見通しでは、2017年1月ごろの予想円レートとして1ドル=120.9 円という数字が出た。前年調査 (119.5 円)から1.4 円の円安予想で、4年連続で円安方向を予想していることが分かった。
輸出を行っている企業の採算円レートは1ドル=103.2 円で、前年調査(99.0 円)から 4.2円の円安となり、こちらも4年連続の円安方向となった。産業別では、製造業は102.3円で、非製造業は109.0 円。業種別では、「食料品」(114.5 円)や「鉄鋼」(111.2 円)などで円安の水準を示し、「精密機器」(88.6 円)や「非鉄金属」(95.6 円)などでより円高な水準が挙げられた。
一方、「過去3年間」に設備投資を増やした企業の割合(全産業)は74.6%と、前年調査(71.7%)に比べて増加、さらに「今後3年間」に設備投資を増やす見通しの企業の割合は 68.4%と、前年調査(64.5%)に比べて増加し、2007年調査(70.2%)以来の高水準となった。また、「今後3年間」に雇用者を増やす見通しの企業の割合 (全産業)は 63.6%と、前年度調査(61.1%)に比べて増加し、2007年(68.3%)以来の高水準となった。(編集担当:城西泰)